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情報メモまとめ
マスコミが、芸能ネタなり事件を執拗に報道している時は注意しなさい。国民に知られたくない事が必ず裏で起きている
01:44 11月09日 [火]
尖閣諸島が日本の領土である新証拠 ほか
【社会】尖閣諸島が日本の領土である新証拠…清代公式文献に「台湾の一部ではない」、中国の主張を覆す
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288821731/

1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2010/11/04(木) 07:02:11 ID:???0 ?PLT(12556)
日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝(1711~99年)の
勅命(ちょくめい)で編纂(へんさん)された地理書『大清一統志(だいしんいっとうし)』に、
台湾(府)の北東端が「鶏籠城(現在の基隆市)」と記されていることが、拓殖大学の
下條正男教授(日本史)の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、
台湾の付属島嶼(とうしょ)であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は
基隆市から、約300キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と
認識されていたことを示す資料として注目される。
*+*+ 産経ニュース 2010/11/04[07:02:11] +*+*

尖閣に新証拠、中国主張覆す 清代公式文献に「台湾の一部ではない」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101104/plc1011040633010-n1.htm

7 :名無しさん@十一周年:2010/11/04(木) 07:06:56 ID:votHMEbx0
  そもそも歴史的経緯も先占の事実すら不要の話だが、
  まぁ日本の根拠を後押しすることになるから良い記事だな。

9 :名無しさん@十一周年:2010/11/04(木) 07:07:35 ID:5reIc96v0
  >1
  新証拠も何も日本の物と分かっていて強奪しようとしているのだから、強盗国家には関係ない。
  強盗国家とは、支那、朝鮮、ロシアだ。
  そして、強盗の仲間が民主党。





【世論調査】対中感情がさらに悪化、「中国を信頼できない」86・6%…また、民主支持層の80%以上が菅政権に不信感[11/03]
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288796228/
ソース サンケイビズ 2010.11.2 09:10
 ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/101102/mca1011020913008-n1.htm

196 :名無しさん@十一周年:2010/11/04(木) 00:49:06 ID:D5tzSpDJ0
  つーか民主党が中国に都合が悪いことをひた隠しにしてるのがバレバレだからだろ
  ビデオ非公開問題とか民主党はわざと中国への不信感を煽ってるとしか見えない
  だから中国が怒って会談拒否とかしてきちゃうんだろ
  菅はバカだからそれに気がついてないみたいだが・・・

198 :名無しさん@十一周年:2010/11/04(木) 00:49:32 ID:OkGgMkH80
  まぁ、沖縄県民がいままで米軍をおいだそうとしてたのが、
  実はやつらに踊らされてただけだったと気づいたのはいいことだ。
  米軍が日本からいなくなって、一番喜ぶのは誰だか、やっとわかっただろうな




【国際】日本企業が上海で中国学生の就職面接 政治の問題は自分の職業選びに影響なし、日本での就職希望
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288788967/
NHKニュース
 ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20101103/t10015007341000.html

3 :名無しさん@十一周年:2010/11/03(水) 21:57:13 ID:vNjVCpDr0
  政治の問題が関係無いんじゃなくて
  ただのスパイじゃねーか
  採用する企業もバカじゃね?
03:17 12月02日
tomohiro
関連記事を貼っておきます。

【WEDGE Infinity】
尖閣は中国のもの?覆す証拠ここにあり
今こそ日本に国家戦略を(拓大・下條教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1152

【記事の要旨】
・領土問題で、中ロ韓が連携して日本を包囲している実態がある。
・それに対し、日本も情報戦を仕掛けて国際世論を味方につけていくことが重要。
・情報戦の具体的方法は、日本の主張を英文でネットに流す、
 シンポジウムを主催して、各国の要人を招くなど。
 (韓国のマネでよい)
・そのためには、歴史、地理、国際法を多角的に分析するシンクタンクが不可欠。
 (韓国、中国にはそういった機関が政府内部、或いは指揮下に置かれている)
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