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情報メモまとめ
マスコミが、芸能ネタなり事件を執拗に報道している時は注意しなさい。国民に知られたくない事が必ず裏で起きている
02:42 11月21日 [月]
【フジ.日テレ TPP 売国報道のわけ】「TPPで、外国資本がマスメディアを支配する」はすでに始まっていた。
【フジ.日テレ #TPP 売国報道のわけ】「TPPで、外国資本がマスメディアを支配する」はすでに始まっていた。外国人株主比率:日本テレビ 22.66% 、フジテレビ 28.59%、証券保管振替機構2011/07/26:外資20%以下(電波法 第五条)違反は、TPP・ISD条項の標的=法改正(改悪)か? 「外資支配されれば、そりゃTPPについて、話せなくなるのは当然。」by岩上安身氏tweet 7/29より
http://enzai.9-11.jp/?p=9153

フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。

日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条)【*注1】

んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS    7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、

んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。
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