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情報メモまとめ
マスコミが、芸能ネタなり事件を執拗に報道している時は注意しなさい。国民に知られたくない事が必ず裏で起きている
アメリカ 「日本郵政の267兆円 喰っちまおうぜ!」トピより以下転載
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=66916747&comment_count=11&comm_id=5463557

今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが
日本郵政であることがハッキリした。
出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。
「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」(市場関係者)という見方まで
飛び出している。

TPPは金融サービス分野も対象としている。
「米国はTPPに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」(経済評論家・黒岩泰氏)のだ。

ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円(11年3月末)、簡易保険(かんぽ生命)の
保険契約準備金は92兆8178億円。いわゆる郵貯マネーは267兆円を超えている。
ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱UFJフィナンシャル・グループの
124兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が
見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」

野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が3分の1超を保有する方向で動いている。
米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。
TPPで、完全民営化を要求してくる。

だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。
「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で
多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。
米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なM&Aに投資させる手もある。大株主として
次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」(黒岩氏)

庶民がコツコツと貯めてきた267兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを
許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるTPP参加は、怖いのだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/134281



郵政民営化はTPPのための伏線だったのか



これが成立したら郵便貯金全額引き出すから。
もう一度言う。
郵 便 貯 金 全 額 引 き 出 す



小泉「どーぞどーぞ」


日本は敵しかいないのか


アメリカのクズ具合は相変わらずだな
ジャイアンのほうがマシ


んなこた最初からわかりきってるじゃねーか
小泉のときの郵政民営化+規制撤廃=アメ公金融機関の参入を簡単にして郵貯資金を食い潰すついもりだったんだから
亀井は大嫌いだが、郵貯を元に戻したことは大きな実績
野田もアメリカへのお土産が郵貯なんだろ
そして無能マスコミは「日本国債がヤバイ!」と連呼して郵貯から国債へのシフトを妨害
アメリカ国債よりリスクすくねーってのにな


糞竹中平蔵の言うとおりにゆうちょを開放していたら
リーマンショックで丸裸にされていたわけで、
竹中平蔵の言うことの反対をしておけば間違いない。


ぼちぼちアメリカも滅べばいいのにな


小泉竹中信者ってまだいるの?
やはり政府は国民に内容を公表せずにTPPを進めるようです・・・トピより
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=66968519&comment_count=8&comm_id=5463557

【赤旗】TPP交渉に「守秘合意」/発効後4年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed&__from=mixi

現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。

 米国のNGO、「パブリック・シティズン」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

 これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティーへの危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。
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